日本中で、いや世界中でコロナウイルスの影響で人々の生活が苦しくなってしまっています。世界各国はコロナウイルス蔓延をなんとかして阻止するために色々な対策を行っています。
人の往来を制限するために都市の封鎖（ロックダウン）や国によっては外出を完全に禁止しているところもあるようです。
世界各国は国民の行動制限をかけると同時に生活支援のための現金給付等や店舗の休業に対する保証等を素早く対策してして行くと内容のニュースが情報として多々入ってきます。
例えばニュージーランドでは次のような記事が出ています。
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必要不可欠な職（医療職、食料品の販売など）に就いている人以外の全国民に自己隔離が、さらに仕事をしている人には自宅勤務が 課せられ ている。しかし自宅では仕事ができない人もおり、その場合常勤者であれば 週にNZ$585.80（約3万8000円）、パートタイム勤務者であればNZ$350（約2万3000円）が政府から支払われる。感染が確認された上での自己隔離を行う人も同様だ。
「世帯ごとの隔離」はこの原稿の執筆時点で、開始から約2週間。あと半分というところまで来ている。
ニュージーランド人と日本人が所属する文化交流会の役員をしている筆者は先だって、この前代未聞の状況下で会員が何か困っていないかを確認する役目を仰せつかった。連絡し終わってみると、ほとんどの人が困ったことはなく、家族の時間を大切にしながら、隔離生活を送り、辛抱強くその終わりを待っていることがわかった。人々が平常心でいられるのはなぜなのだろうか。
世界を見わたすと、コロナウイルス対策には各国ごとの方法や期間があるが、ニュージーランドは比較的厳格といわれる。そんな隔離状態を経験しているニュージーランド人だが、不便さをあまり苦にすることもなく、政府の方針に納得し、それを受け入れ、毎日を淡々と過ごしている人が多い。
4月上旬、国内の市場調査エージェンシーであるコルマー・ブラントンが行った世論調査によれば、調査対象者の92％が、政府の方針にきちんと従って生活していると答えている。
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これに対し日本はどうだろうか。国民に行動自粛を促しているのに、それに伴う対策が明確に決められず、最初は牛肉等の商品券を配布する方向を示していたかと思えば、急に現金給付になったり、政府方針の方向に一貫性がないように感じます。
コロナ対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償では、有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされるという、政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるような案も出ています。
生活困窮者に３０万円を給付すると言っていると思ったら、今度は国民一人に１０万円の現金給付を行うと急な方針変更。しかも、緊急対策区域を７都府県から突然全都道府県に拡大し、全く政府方針が迷走しているとしか考えられません。今の政府には優秀なブレインはいないのでしょうか。それとも安倍首相が自分勝手に政権を振り回し、周囲のブレインたちの意見を聞かない政治を推し進めてきた結果なのでしょうかね。
１０万円の給付方法も、麻生財務大臣は申請を基本とするようなことを述べているようですが、そんな事をしたら国民の手元に現金が入るまで時間がかかりすぎ、申請に行ってコロナ感染の機会を増やしてしまいますよね。どこかのSNSで投稿している人がいましたが、「マイナンバーを送りつけたときのように10万円を全国民に送りつけたらいい」という意見に賛成ですね。
