東京都知事選が公示され立候補者が発表されました。なんと2１人も立候補しています。各政党が推薦した候補や全く推薦団体のない個人的と思われる立候補者など色々な立場の人が立候補されていますが、その動機はいったいどこにあるのだろうか。純粋に都知事になって都民のために一生懸命働きたいという動機の人も多いとは思いますが、全く当選の見込みはないにもかかわらず立候補されている人が多いのではないかと思わざるを得ません。
選挙の種類により立候補するためには供託金がかかります。知事選の供託金は300万円です。しかも得票数が有効得票総数の1/10を超えなければ供託金は没収となって返ってきません。私の住んでいる町の町議選では供託金は30万円程度ですが、都知事選における供託金は300万円というそれなりの大金です。全く当選する見込みのない人たちがこんな大金を支払ってまで立候補しているのはなぜなのか疑問です。単なる売名行為として立候補を行っているのでしょうか。私には全く理解できません。
立候補者の中の一人に令和新撰組の山本太郎氏がいます。彼は参議院選の時に体の不自由な人二人を比例代表区において自分より上位に位置づけして当選させ自分自身は落選していました。彼には国会の体制を変えるという目的のために、自分で作った政党の一位指名に自分はならず国会議員として体の不自由な人も受け入れてもらえるような国の体制を作るために比例代表区の1位指名を自分にしなかったという素晴らしい実績があります。この事に関してはその当時素晴らしいことをしたものだと感心しました。しかし今回の都知事選においては都民全員に一律10万円の現金を渡すという公約を第一に訴えています。この公約については国が行った国民一人につき10万円の給付という行為の二番煎じ的な物に思えてなりません。コロナ対策はもちろん必要ではありますが、もう少し建設的な公約が出てこないものかと思います。特に彼の実績を考えるともっともっと良い公約を掲げてもよいのではないかと思います。
国の10万円に関しては総務省がネットカフェ等でも住所として認め給付の対象とできるということを事務連絡に出したという話になっていますが、ネットカフェで住民登録をしている例を福祉保護局では把握していません。ネットカフェやマンガ喫茶などの加盟する一般社団法人日本複合カフェ協会としては住民登録のサービスを提供してる実態はないという答えが返ってきます。東京都でいうと自立支援支援センターの定員は400人にとどまっています。総務省の担当者は「住所を確保し住民登録をして給付金を申請してほしい」との姿勢を変えず、つまり住所登録のないホームレスの人たちは蚊帳の外に置かれたまま何も対策がされていません。こういう部分に光を当てる公約を考えてほしいものです。具体案についてはすぐ浮かびませんが例えば指紋登録をしながら給付を行うとか顔認証で登録し給付を行うとか画期的な公約をしてほしいものですね。
