朝日新聞にこのような記事が出ていました。
菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員は7月以降も原則テレワーク（在宅勤務）を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬からテレワークを続けてきた結果、業務の効率化などが進んだとして、今後も無期限に続けることにした。
今回のコロナ騒動の対応のため、テレワーク（在宅勤務）が続けられている企業が多くありましたが、国の緊急事態宣言の解除と共に通常の出勤勤務体制に戻る会社がほとんどのようです。そんな中で今回カルビーがこのような発表を行ったということは大変興味深いことなのでその内容を詳しくみてみました。
コロナ騒動を機にオフィス勤務者のテレワークを標準化すると発表しています。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、オフィス勤務者約８００人を対象に適用するが、何とその開始時期は来月の七月一日から。いくら自粛期間中に在宅ワークを進めていたとは言え、準備期間が短すぎるのでは無いかと思いますが、会社の発表ではもっと以前から在宅ワークを進めていたようです。
カルビーは２０１４年に在宅勤務制度を開始し、２０１７年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入しました。これまで、当制度を利用する社員は一部に留まってきましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した２０２０年３月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しています。さらに、今般の「Calbee New Workstyle」導入によって、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されます。
対象社員は、全社員の二割程度ですが、従来より大切にしている「仕事の現場最優先の考え」に基づき、モバイルワークを原則としつつ、業務遂行の質やスピードを上げることで、成果を追求することになります。7月1日以降は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給します。自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手当」も新設され、テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場合は、単身赴任を解除します。
この勤務体制は特に家庭を持つ労働者には画期的な方法のように見えます。でも例えば私のような性格のものでは、一人で自宅で勤務しているとつい居眠りをしたり、作業効率が悪くなったり、周囲の目を気にしないので自分を制するのがなかなか大変なような気がします。また、小さい子供さんがいる家庭では家の中で仕事の部屋を確保するのがなかなか大変ですね。
単身赴任がなくなることや通勤時間もなくなることは利点ではありますが、結果として出てくる成果主義的な評価については従来の出勤する勤務体制よりはかなり厳しいものがあるような気がします。
