菅義偉官房長官は28日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者（無症状者・軽症者）のうち、自治体が準備したホテル利用者を自宅療養者が上回っていることについて、「政府としては報告を受けていたし、指摘もしてきた」と発言し、その資金については「国が交付金で全額支援している、十分でない自治体には早急な確保をお願いし、政府としても全面的に協力したい」と述べている。
このところ、新規感染者の数の情報を見ていると、当然ながら東京を中心に増加しています。その数も自粛期間前の程度とは比べ物にならないくらい増加しています。
東京都は相変わらず100人や200人の単位で毎日感染者数が発表されていますが、東京都の感染者が増えるのと並行して、隣接する周囲の府県も明らかに増加してきています。大阪府は今日ついに100人を超えたと発表しています。
大阪府ばかりでなく千葉県や神奈川県なども東京都の感染者数増加に伴い徐々にその数を増してきており、過去最高の数字になってきてしまっています。
最近の政府の記者会見などのニュースを見ていると、記者からの質問で、「第二波はもう来ていると言う認識はないのですか」という質問がよく聞かれます。政府の回答としては、急激に増加している状況ではありますが、専門家会議の意見を参考に考えてもまだ第二派に入った状態ではない言う回答です。
自粛を行うとそのことに伴う保証金を用意することが必要です。しかし地方自治体では、既に前回の自粛期間に予算を使ってしまっており、手持ちの資金はほとんどない状態です。そのため各地の知事はそう簡単には地方だけの自粛を決めるわけにはいきません。現在知事は、政府として第二波を認め自粛要請を出してもらい、それに伴う保証金も政府が用意し地方に交付するという方法を望んでいると思います。
地方の知事も政府も、いや誰が考えてみても、この感染者の増加の状況では第二波が来たと認識せざるを得ない状況ではないでしょうか。しかしながら、観光産業など経済を活性化していかなければならないという考えは全員が持っているようです。感染防御という面だけから考えれば、第二波を認め自粛要請を出さなければならないけれども、最初の自粛要請によって落ち込んだ飲食店や観光産業などの停滞を、もうこれ以上落ち込まずわけにはいかないという認識を全員が持っていると思います。でも、それを正式に政府として断言することはできません。ということは分かっているはずなのに野党の人たちは感染者の増加の数字ばかりを強調し、自粛が必要だという意見ばかり述べています。
私はこのような野党の態度は国会議員としてのパフォーマンスを見せるだけの意味のない行動のように感じます。どうして日本の政治はこのような与党と野党の関係が続いているのでしょうか。選挙で選ばれた国会議員たちが、このようなことばかり続けているのにはもう飽きてしまいました。そして国民は政治に対する関心を失ってしまうのでしょうね。
ニューヨークは感染を完全に抑えられてはいなくても経済を回復するために色々な対策を立てて実行している事をニュースで専門家が賞賛していましたが、日本の国会議員もニューヨークの内容を参考にして政府とともに対策を立てるというようなことはできないのでしょうか。
