待ち時間

今日は昔一緒に働いていた後輩に会う予定でした。昨日の打ち合わせでは6時頃に会える予定ということでしたが、今6時半になってもまだ現れません。私は午後5時には早々と職場を出て、会うために良い場所と思われる街のタウンプラザでコーヒーを飲みながら待っていました。でもなかなかやってこないのでメールを出してみると、こちらに到着するまでまだ40分以上かかるようでした。つまり昨日予定した時刻よりも1時間以上遅れるという結果になってしまいました。

さて皆さんは待ち時間というものをどのように捉えて待っているでしょうか。私は若い頃から待ち時間が大嫌いで、妻と買い物に行っても待っていることがあればいつも心の中でイライラしていました。また食事をするところでも人気のある所へ行くと必ずと言っていいほど待ち時間があります。私は30分以上も待って店に入るよりは隣の人気のないお店に入ってすぐ食べる方が好きです。たとえ少し美味しくなくても早く食事が終わる方が好ましいという性格でずっと生活してきました。でも結婚してからは妻や家族の言うことを聞いてしばらく待ってでも食べ物屋さんに入るようにはしています。

このような待ち時間をどのように潰すかという問題について考えてみると、世間一般の人は、スマホでゲームをやったり LINE で誰かとトークをしたりして費やしていることが多いのではないかと思います。私はゲームは全くしないし、LINEは家族関係を中心に登録して、用事のある時はトークをしたりしていますが、あまり積極的にLINEのトークをすることはありません。相手からくれば返信する程度で、何かの待ち時間にLINEトークを自分からするようなことにはなりません。。

私の場合は55歳を過ぎてから読書が好きになり、ちょっとした待ち時間でも本を読む時間が取れるということが楽しく感じられるようになりました。読書が好きになって以来私にとって待ち時間は楽しい時間となりました。こんなことならもっと早い時期から読書を始めていれば、もっともっと時間を楽しく有効に使ってこれたのにと思ってしまいます。

本は人によってその扱い方は様々ですが、私はいつでも持って歩いていて、どんなちょっとした時間でもすぐ読みたいので、文庫本ばかりです。折り目を付けないように、汚れを付けないように読む人もいますが、私は苦手です。当然のように中古の本を買うことが普通になっています。

取り留めのない事を書いているうちに、やっと後輩がやってきたので、ここで終わります。

あおり運転厳罰化

今日6月30日、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。罰則は最高で5年以下の懲役又は100万円以下の罰金、免許はその場で取り消され、再取得できない期間は最大3年に決定しています。7月2日には危険運転の適用範囲を拡大した改正自動車運転処罰法も施行されます。

このあおり運転は私も昔経験したことがあり、これを処罰する法律がないということに憤りを感じていました。今までは証拠がないので取り締まりができないといったような理由で野放し状態にされていました。でもここ数年はドライブレコーダーやスマホなどの普及により、映像を運転者自ら投稿することができるようになり証拠として十分証明できるようになってきました。今までは当事者しかわからなかったあおり運転の実態が世間一般に知れ渡るようになり国としても法律を制定し取り締まらなければならない状況になってきています。

私も昔一般道路であおり運転を受けたことがありました。その時は軽自動車が勝手に私の車を猛スピードで追い越したのですが、私がすぐにライトをロービームにしなかったというだけで急に蛇行運転で私の進路を塞ぎ、最後には停車して降りて窓の所まで来て自分の苛立ちをぶつけてきました。無視していたら怒鳴って帰って行きましたが、あの当時はドライブレコーダーはなくその状況を記録するものは何もなかったのでそのままで終わりました。

今はカーショップでドライブレコーダーを比較的安い値段で購入することが可能なので、できれば前方だけでなく後方も記録するドライブレコーダーを装備することが必要なのではないでしょうか。ドライブレコーダーの記録があれば、あおり運転の被害にあった時の証拠として警察に届けることができます。あおり運転のような行為は泣き寝入りすることなくすぐ警察に届けて当事者を処罰してもらうのが一番の方法だと思います。

今回のコロナ騒ぎや東北地方の大震災後の日本国民の対応について、世界各国から日本人の人間性の素晴らしさが賞賛されたりしていますが、そうではない日本人がまだまだ沢山いるようなのであおり運転等に遭遇したときはすぐ届け出るべきですね。

処罰された後、運転免許が取れない期間が3年となっていますが、もっと長くてもいいのではないでしょうか。

 

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夏マスクします?

コロナウイルス関連も国の緊急事態宣言解除により、国民ひとりひとりの中で若干の安堵感が出てきているように思います。でも、この安堵感はウイルスという目に見えない敵に対しては決して楽観視できないものでは無いでしょうか。

「我々はコロナウイルスに勝ったわけではなく、新しい予防対策を発見したわけでも無い。単に健康より経済を優先しているだけだ。」と言って、在宅ワークを続けている会社があるという記事を見た事がありますが、本当にその通りでは無いでしょうか。

この新型コロナについては、若年層で無症状でいる人たちが多いことから、インフルエンザの毎年の致死率に比べると低い現実があることを根拠にして、感染が流行してもそんなに神経質になることはないのではないかという風潮が流れた時期がありましたが、日本全体的にこのような考え方がまだどこかで燻っているような気がします。

今日のテレビでiPS細胞の山中教授が出演し、そのなかで「致死率がインフルエンザより低いから、そんなに気にしなくてもいいという考えはあまりにも安易であり、この新型コロナウイルスは、急に病状が悪化してあっという間に亡くなってしまうことがあるということが重要である。」と警告を発していました。やはり、政治的な思惑で経済優先にもっていこうとする動きに対してこのようなタイムリーな警告を発してくれる専門家がいることは、本当に頼もしいことですね。

お店関係は、取り敢えず緊急事態宣言解除により再開しましたが、客足が伸びなかったり、感染防御の指針に従って客席を半数にしたり、ライブハウスは換気やソーシャルディスタンスの確保等から従来の入場者数の10分の1くらいで営業しているようです。経営的にはまだ全く黒字には程遠いとは思いますが、通常なら3年は掛ると言われているワクチン開発が大阪では先日臨床試験段階に入ったというニュースもあり、思ったより早めにワクチン接種が一般的になる日が来そうなので、それまで頑張って欲しいものですね。

日本が世界に比べコロナ感染者、死亡者が少ない要因の一つと言われているマスク着用の習慣に関し、健康計測機メーカーのタニタが男女1000人にアンケートをとった記事が出ていました。

今年の夏、コロナ禍のなかで熱中症に関するアンケートで「夏もマスク着用を続ける」と回答した人が75%に達し、35度以上の猛暑日でもつけると回答した人が60.7%、ジョギング等の運動の際にもつけると回答した人が42.4%で、「適宣マスクを外すことが熱中症予防のポイントの一つだと知っていますか」という問いには45.8%が「知らなかった」と答えたようです。

夏用のマスクはもう既に各メーカーから色々なものが売り出されているので、今から購入して準備しておきましょう。

カルビー 在宅勤務延長

 朝日新聞にこのような記事が出ていました。

 菓子大手のカルビーは、オフィスで働く社員は7月以降も原則テレワーク(在宅勤務)を続け、業務に支障がなければ単身赴任も解除して家族と同居できるようにすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月下旬からテレワークを続けてきた結果、業務の効率化などが進んだとして、今後も無期限に続けることにした。

 

今回のコロナ騒動の対応のため、テレワーク(在宅勤務)が続けられている企業が多くありましたが、国の緊急事態宣言の解除と共に通常の出勤勤務体制に戻る会社がほとんどのようです。そんな中で今回カルビーがこのような発表を行ったということは大変興味深いことなのでその内容を詳しくみてみました。

コロナ騒動を機にオフィス勤務者のテレワークを標準化すると発表しています。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、オフィス勤務者約800人を対象に適用するが、何とその開始時期は来月の七月一日から。いくら自粛期間中に在宅ワークを進めていたとは言え、準備期間が短すぎるのでは無いかと思いますが、会社の発表ではもっと以前から在宅ワークを進めていたようです。

カルビーは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入しました。これまで、当制度を利用する社員は一部に留まってきましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しています。さらに、今般の「Calbee New Workstyle」導入によって、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されます。

 

対象社員は、全社員の二割程度ですが、従来より大切にしている「仕事の現場最優先の考え」に基づき、モバイルワークを原則としつつ、業務遂行の質やスピードを上げることで、成果を追求することになります。7月1日以降は、通勤定期代の支給をやめ、かわりに出社日数に応じて交通費を支給します。自宅などでのテレワーク環境を整備する費用を補助する「モバイルワーク手当」も新設され、テレワークで働いても業務に支障がないと会社が認めた場合は、単身赴任を解除します。

この勤務体制は特に家庭を持つ労働者には画期的な方法のように見えます。でも例えば私のような性格のものでは、一人で自宅で勤務しているとつい居眠りをしたり、作業効率が悪くなったり、周囲の目を気にしないので自分を制するのがなかなか大変なような気がします。また、小さい子供さんがいる家庭では家の中で仕事の部屋を確保するのがなかなか大変ですね。

単身赴任がなくなることや通勤時間もなくなることは利点ではありますが、結果として出てくる成果主義的な評価については従来の出勤する勤務体制よりはかなり厳しいものがあるような気がします。

 

職場内クラスター発生!!

東京では24日新たに感染者が55人確認されました。夜の街ばかりではなく一般的な職場のクラスターが発生しているとみられており、ゴールデンウィーク以来50人を超えて、緊急事態宣言解除後、最も多い数値となりました。

55人のうち12人はホストクラブなどの集団検査で判明した人数です。ところが他に同じ職場で働く会社員の職場内クラスターが発生し8人を数えました。

この職場内クラスターが発生した会社はデスクワークが主な仕事で、今回の8人というのは23日までに感染が判明した7人の濃厚接触者として保健所が調査していた会社の同僚たちの中から24日に感染者として判明した人達です。

また東京都では都立の特別支援学校の教員が感染し、それに関してこの男性教員が指導した生徒11人と同僚の職員16人合わせて27人もが濃厚接触者として自宅待機にされています。

やはり、政府が勧める三密を避けるための感染防御対策を順調に実施しなければ今回東京都で見られたような職場内クラスターが通常業務の中で発生して行くようです。大変恐ろしいことですね。

国の緊急事態宣言解除によりコロナに対する気持ちが全体的に緩んできているのかもしれません。ある会社の管理職は我々はコロナに勝った訳でもなく、共存できる方法を見つけた訳でもなく、ただ単に健康より経済を優先しているだけであると部下に言って在宅勤務を続けているところもあるそうです。全くまともな意見ですね。政府はもう既に各個人が感染対策を行いながら行動して下さいと言い切っています。この言葉はやはり健康よりも経済を優先した無責任な言葉に聞こえてしまいますよね。

ところで皆さんの職場ではどの程度感染対策が続けられていますか? 私の職場では未だに全員マスクは装着し、人と人との間もビニールシートで区切っています。先日、他の地区を見てきた営業の人に、この職場は随分物々しくやってますねと言われました。きっと他の職場ではかなり感染に対する対策が緩めになっているのではないでしょうか。もしかするともう職場内の飲み会なども平気で行っているのかもしれません。コロナがなくなった訳ではないのでそんなことをしているとたちまちクラスターが発生しても不思議はないですよね。やはり職場全体で気を引き締めていかないと感染対策の励行は無理ですね。

 

職場内クラスターの発生に関しては労災問題もあるようです。

まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては

 

1 労災責任

通常は「風邪を引いた」、「インフルエンザに罹患した」などは労災認定されるケースはありません。これは、「どこで感染したか分からない」からです(法律的には業務起因性が認められないと言います)。

でもコロナウイルス感染の場合は次のように考えられるそうです。

(1)医療従事者等※について

 まず、感染源が業務外であることが明らかでない場合を除いて、医療従事者については原則として労災の対象になります。

 ※患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等

(2)医療従事者等以外の労働者(本稿では「通常の労働者」といいます)であって感染経路が特定されたもの

 医療従事者でなくとも、感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合については、労災保険給付の対象とするとしています。

 ※例えば、コロナウィルス感染者が発生した際のオフィスの消毒を請け負う業務は、業務そのものに感染リスクが内在していると言えるために従事する労働者などが考えられます。ドイツで発生しているとされる食肉処理場のクラスターなどもこれに該当し得る可能性があるでしょう。

(3)通常の労働者かつ、感染経路が特定されていない場合

  この場合でも、感染リスクが相対的に高いと考えられる以下の環境下で業務に従事した場合には「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断する」とされている点に特徴があります。

(ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務

 ※例えば多人数かつ三密の会議でクラスターが発生したようなケース

(イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

 ※例えばスーパーマーケットやコンビニ店員、駅の改札業務など

 

 

2 安全配慮義務違反としての民事損害賠償責任

  

次に、クラスター発生により労災認定がされたとして、企業独自の責任(損害賠償責任など)はどう考えるべきでしょうか。

  まず、注意すべきは、労災認定がされることと、企業が安全配慮義務を尽くしていないとして損害賠償を負うことは別物だということです。労災は正に「保険」として業務に内在する危険が現実化した場合に企業の過失によらずに認められるものです。一方で、安全配慮義務違反の損害賠償については、企業の過失を前提としますから、どれほど企業が対策していたとしても、無自覚陽性者からの感染など、一定程度避けられない感染があり、その場合には、「労災認定されたが、安全配慮義務違反はない」という場合もあります。

 安全配慮義務は結果責任ではなく、過失責任なのです。

 いずれにしても、職場全体の感染防御対する姿勢を一年くらい気を緩めないで続けていく事が大切なんですね。

 

 

メロンの季節

今年もメロンの季節になってきました。メロンといえば皆さん夕張メロンを想像したくらい全国的に夕張が有名ですよね。収穫されたメロンは札幌市中央卸売市場での初競りを経て、各地に出荷されます。夕張市農協によると、農家103戸が約3800トンの出荷を計画し、販売総額約22億円が目標。収穫のピークは7月上旬~中旬の見通です。

今年の夕張メロンの初せりはコロナの影響で価格が上がらず、最高値は1箱(2玉)12万円で、昨年の500万円に比べ、約40分の1の値段に落ち込んだ。コロナウイルスの影響で観光の需要が減る中、販売先の見通しが立たないためと見られています。

夕張メロンは毎年初競りで高値がつくことで知られ、2010年以降の最高額は毎年、100万円以上だった。札幌市中央卸売市場によると、12万円は記録が残る01年以降、最も安い。札幌みらい中央青果果実部の木澤岳志さん(62)は「夕張メロンは近年、インバウンドなどの観光客に多く購入してもらっていたが、今年はコロナウイルスの影響でその見込みがない」と話した。

 

私が住んでいる町も夕張の近くでメロンの産地となっています。子供が小さい頃に仕事でメロン農家に出入りする事が多く、毎年、沢山のメロンを頂きました。メロンは食べるタイミングが難しく、熟しすぎると身が柔くなりすぎてドロドロになり、甘さも口に刺さるような刺激があってあまり美味しくなくなってしまいます。果実のお尻の方がわずかに黄色味ががかって少し柔くなった頃が食べごろです。当然市場に出荷するためには少し早めに収穫しますが、出荷が最盛期の時期になると収穫が間に合わず、ビニールハウスの中で完熟してしまうものがでます。この完熟してしまったメロンが出荷できないため、庭先で販売したり、我々のような農家に出入りする関係者が頂いたりしていました。これが本当に美味しいのですが、頂いてから日数が過ぎると過熟になってしまうので早めに食べます。当然、4分の1カットや8分の1ではなく、2分の1つまり半分づつ食べていました。我が家の子供たちもメロンは半分ずつ食べるのが当たり前と思って育ちました。私自身も社会人になってから初めてメロンを食べるようになり、半分づつ食べるのが普通だと思っていました。でも、世間ではメロンは高級果実なので4分の1カットや8分の1カットで食べるのが当たり前なんですね。

 

夕張メロンは「札幌キング」という品種を使用しているはずです。この品種はある系統のメロンともう一つの系統のメロンを掛け合わせたF1(雑種)の種です。このF1の種が発芽して結実し実ったのが夕張メロンになります。従って夕張メロンの中にできる種は来年の夕張メロンの種にはなりません。毎年毎年このF1(雑種)の種を栽培し翌年の種にします。このF1が「夕張キング」です。

夕張の近隣で古くからメロン栽培に力を入れてきた我が町も同じ夕張キングを使用し、夕張と共にメロンの産地形成を行ってきました。

ところが夕張が平成5年に「夕張メロン」の商標登録をして、夕張キングの使用を禁止してしまいました。これを機会に我が町や近隣のメロン産地は品種選定の迷走の時期に入りました。

あれから25年以上が経過し、我が町のメロンの品種もある程度落ちついたように見えますが、糖度はそれなりでも、あの夕張キングの食感の良さには追いつけてないような気がします。

 

商標登録は悪いことでは無いのでしょうが、農協同士でもう少し広域に協調し、あの「夕張キング」を北海道のメロンとして広めていって欲しかったですね。

 

東京都知事選挙 21人立候補!

東京都知事選が公示され立候補者が発表されました。なんと21人も立候補しています。各政党が推薦した候補や全く推薦団体のない個人的と思われる立候補者など色々な立場の人が立候補されていますが、その動機はいったいどこにあるのだろうか。純粋に都知事になって都民のために一生懸命働きたいという動機の人も多いとは思いますが、全く当選の見込みはないにもかかわらず立候補されている人が多いのではないかと思わざるを得ません。

選挙の種類により立候補するためには供託金がかかります。知事選の供託金は300万円です。しかも得票数が有効得票総数の1/10を超えなければ供託金は没収となって返ってきません。私の住んでいる町の町議選では供託金は30万円程度ですが、都知事選における供託金は300万円というそれなりの大金です。全く当選する見込みのない人たちがこんな大金を支払ってまで立候補しているのはなぜなのか疑問です。単なる売名行為として立候補を行っているのでしょうか。私には全く理解できません。

立候補者の中の一人に令和新撰組の山本太郎氏がいます。彼は参議院選の時に体の不自由な人二人を比例代表区において自分より上位に位置づけして当選させ自分自身は落選していました。彼には国会の体制を変えるという目的のために、自分で作った政党の一位指名に自分はならず国会議員として体の不自由な人も受け入れてもらえるような国の体制を作るために比例代表区の1位指名を自分にしなかったという素晴らしい実績があります。この事に関してはその当時素晴らしいことをしたものだと感心しました。しかし今回の都知事選においては都民全員に一律10万円の現金を渡すという公約を第一に訴えています。この公約については国が行った国民一人につき10万円の給付という行為の二番煎じ的な物に思えてなりません。コロナ対策はもちろん必要ではありますが、もう少し建設的な公約が出てこないものかと思います。特に彼の実績を考えるともっともっと良い公約を掲げてもよいのではないかと思います。

国の10万円に関しては総務省がネットカフェ等でも住所として認め給付の対象とできるということを事務連絡に出したという話になっていますが、ネットカフェで住民登録をしている例を福祉保護局では把握していません。ネットカフェやマンガ喫茶などの加盟する一般社団法人日本複合カフェ協会としては住民登録のサービスを提供してる実態はないという答えが返ってきます。東京都でいうと自立支援支援センターの定員は400人にとどまっています。総務省の担当者は「住所を確保し住民登録をして給付金を申請してほしい」との姿勢を変えず、つまり住所登録のないホームレスの人たちは蚊帳の外に置かれたまま何も対策がされていません。こういう部分に光を当てる公約を考えてほしいものです。具体案についてはすぐ浮かびませんが例えば指紋登録をしながら給付を行うとか顔認証で登録し給付を行うとか画期的な公約をしてほしいものですね。