大いなる主婦業 野々村友紀子

家庭の主婦の仕事がいかに大変であるか、とても沢山あるのだという話を、昨夜のテレビ番組「金スマ」でやっているのをみて、ある程度わかるようなわからないような気分になりました。

ゲストで出演していたのは、野々村友紀子という人で元お笑い芸人で活躍し、今は結婚して子供2人とご主人と4人家族。主婦業をこなしながら、主婦業や人生につての本を出版したり、講演を行ったりしているようです。

芸人として活動後、放送作家に転身。バラエティ番組の企画構成、吉本総合芸能学院東京校の講師、アニメやゲームのシナリオ制作など多方面で活躍中。お笑いコンビ「2丁拳銃」の修士さんの妻としても知られる。著書は『夫婦喧嘩は買ったらダメ。勝ってもダメ。』（産業編集センター）、『夫が知らない家事リスト』（双葉社）など多数あるようです。

中でも昨夜の番組で話題の中心になっていたのが、「夫が知らない家事リスト」という本に出した家事リストの話でした。「以前は家事を私ばっかりがやってるっていうストレスがすごくて、旦那さんにそれを分かってもらうべく、とりあえず書き出してみたんです。そしたら『こんなにあるんかい！』って自分でもびっくりして。」と言っていましたが、この項目が２１１項目もあって、彼女の夫に見せたら、最初はしているが８項目しか該当しなかったようです。

この項目を夫に見せるときは、次のようにいってました。

私の場合はイライラしてたから『自分がやってる家事に丸つけろ！ 三角いらへんから！』って言って旦那さんに丸をつけさせましたけど、決してそれがいい方法ではなくて（笑）。『今、こんなん流行ってんねんて〜』って自然な会話の流れで家事リストを見せたら、よほどの人じゃない限り『こんなに数あるん？（驚）』って言ってくれると思うんですよ。 

「 私はこんだけやってるからあなたもやってね」はよくないようです。こう言ってしまうと、自分がつらいときに手が抜けなかったりするので自分を苦しめることにもなるし、相手を責める材料ばっかり出てくる。『こことここやってくれてるもんね』と褒めつつ、『このへんもやってくれたら嬉しいな』くらいにしていたほうが、夫は自主的にやってくれると言っているようです。この言い方は主婦業だけでなく、人と付き合う上で共通することかも知れませんね。

私も６０歳を過ぎた頃からほんの少しだけ家事をするようになりました。職場では管理職が終了し、精神的にも肉体的にも少し楽になったこともあり、毎朝、5時ころ起床し、前夜の食器の洗い物し、ご飯を炊いて、野菜サラダを作り、味噌汁を作る、この４つのことを続けています。

始めてからもう4年近くが経過しています。毎朝やるのは、自分の仕事だと決めてしまえば、特に辛いことはありませんが、一つ一つの細かい事（主婦にとっては当たり前の事）が何年やっても指摘されるので多少疲れてきます。これは、家の商売の後継息子が父親の小言に飽きて、家を出て行ってしまうパターンと似ているような気もしますね。

２１１項目もできませんが、自分のしている４項目だけでも自分の仕事として完成していかなければなりませんね。

安楽死 ALS

ALS筋萎縮性側索硬化症で全身の筋肉がほぼ動かなくなった女性が、安楽死を求めそれに対応した医師二人が嘱託殺人罪で逮捕されたと言うことが話題になっています。この病気は徐々に筋肉が萎縮していって、最初は正常であったはずなのに少しずつ身体全体が動かなくなり、最後には呼吸も困難になり死亡してしまうという難病です。しかし経過が非常に長いため、多くの人はベッドに寝たきりの状態で24時間介護によって生きていくという状態に落ちるのが普通です。筋肉の萎縮は徐々に進んでいくけれども、消化器の平滑筋の動きはあまり変わらず食べること排泄することは正常なままのようです。しかし自分の意思ではだんだん声も出せなくなるという状況で、一体自分はどのようにして生きていったらいいのだろうという疑問に答えられないまま時が過ぎていくというのが現状のようです。

この病気は原因不明のまま難病に指定されています。誰が発症するかという原因もわからず、どうして自分がなってしまったのだろうと言う疑問を抱えたまま病状が悪化していきます。まだ瞼を動かしている間は目の動きで言葉を伝えたり意思疎通ができる状況にはありますが、自分で全く動けないということが絶望に陥ってしまう原因の一つです。最近の小説で「こんな夜中にバナナかよ」という小説があり映画にもなっていましたが、この人もこの病気だったようです。この方は家族に迷惑をかけないように自分で独り立ちし、自分で介護のボランティアを常時集めて生活するという状況を作っていました。最終的には亡くなってしまいましたが、自立を目指した難病の患者さんだったということです。

私がこの病気に興味を持ったのは、2年前に誤診ではありましたが、この病気だと診断された事があったからです。最初は肘部管症候群尺骨神経麻痺と診断され安静治療をしていましたが、良くなる気配がないので3週間後再びこの整形外科を受診したところ、手の表面の感覚の違いなどを診断した結果、「あなたの病気は ALS に間違いない」と断言されました。早めに専門病院に行って診断を受けた方が良いと勧められ、3日後に予約が取れたので専門病院へ行くことになりました。その日から3日間この病気のことを色々と調べて、私はこれから一体どのようにして生活していかなければならないのだろうかといろいろと悩みました。身体が動かなくなったら意思疎通ができるとしても、結局は自分では何もできないので、ある程度のところで自分で命を絶つということを考えるようになりました。でもよく考えてみると、この病気が重篤化した後は自分では動ける状態ではないということが考えられます。今回の事件のように他人に安楽死をして頂くように頼む以外には方法がないようです。呼吸が難しくなり人工呼吸器をつけた状態でも10年以上生存することもあるそうです。自分にとってまた家族にとってどうすることが一番いいことなのか、誰にも分かりませんね。

私の場合はたまたま誤診であることが判明し、3日後には尺骨神経麻痺の手術の準備ということになりましたが、実際に ALS だと診断された方がどのような気持ちで将来を見据えるのかということは想像に絶するほど大変なことです。

私はそのような誤診を受けるまで真剣に考えたことはありませんでしたが、その3日間で考えたことは、最終的に本人の意思が確認できれば今回のような医師による安楽死という行為も許されるのではないかと考えました。そうは言っても日本では法律が許されません。私自身はその当時そのように考えたましたが、ALS患者本人からは死ぬ権利より生きる権利を守るべきという意見が出ています。外国では尊厳死を容認する国もあるようですが、日本人の今の感覚ではなかなかそういう法改正も進まないのではないでしょう。

何事についても同様とは思いますが、自分の今の立場のまま、本当に相手の立場や気持ちを理解するということはなかなかできることではないようですね。

給付金10万円の申請方法に疑問？

今朝の新聞で給付金10万円についての記事を見ました。この10万円の申請を事情があってできない人々が沢山いるという内容でした。給付の条件は、住民票のある人々に対し市町村を通じて給付するというものでしたが、例えば家庭内暴力によって居場所を知られたくない人は避難場所に住んでいながらも、そこには住所を変更していません。なぜなら住民票をもと住んでいたところから現住所へ移すことによって、暴力の相手に自分の居場所を特定され発見されることを恐れているのです。このような人々は家庭内暴力だけでなく、他の理由でも沢山いるということです。また申請書があってもその内容を読み取ることができない人々もいます。社会の中で普通に働いている人でも、例えば漢字が全く読めない方々もいます。ひらがなをふってあれば意味を理解できることでも、漢字で書かれていると全く理解できないし、また文字そのものがうまく読めない人々も大勢います。政府の国民に対するこのような体制というのは本当に国民のことを考え、国民に優しい政治とは全く言えないもののようです。

では海外の現状はどうなのでしょうか。例えばイギリスなどは申請を待たずに、国に届けられている各個人の口座に早急に給付金が振り込まれたというニュースも出ていました。

アメリカでは3月末に、年収9万9000ドル（約1,050 万円）以下のすべての個人に対し、1人あたり1200ドル（約13万円）、子供500ドル（約5万4,000円）の一律給付金支給を決定し、４月上旬には口座へ振り込みが実施されていたということです。つまり申請書類を提出しなくても自動的に振り込まれたということです。

アメリカで、新型コロナ対策の一律給付金や失業保険にここまで素早く対応できたのは、会社員であっても確定申告は個人で行わなければならない制度によるところが大きく、補助金を受け取る条件としては過去２年間確定申告をしていることが条件となります。 　また、日本のマイナンバーにあたるソーシャルセキュリティーナンバーは、銀行口座開設や運転免許証取得、アパートなどの賃貸契約にも必要です。もちろん、確定申告にも紐付けなければなりません。

全ての市民とソーシャルセキュリティーナンバー、銀行口座、前年度の収入情報が繋がっているので、現金給付をすることは比較的簡単です。一方、日本では確定申告をするのは個人事業主など限られた人だけなのに加え、マイナンバーカードはあまり普及してなく、マイナンバー制度は今の時点では民間企業が利用できません（＝銀行口座と紐づいていない。今後、民間利用を進める検討がされている）。 給付金の手続きのスピードの違いは、こうした制度の違いにあるのかもしれません。

文頭で述べた家庭内暴力の被害者のような社会的な弱者に対する報告は見つけられませんでしたが、アメリカにもそのような人たちや、貧民街の人たちも日本より沢山いると思われますので、何らかの対策は立てられているのでしょう。

今回の新聞記事を読んで気づきましたが、社会的弱者に対する配慮というものを考えて制度を立案していくことが、住みよい日本を作るために必要なことなのではないでしょうか。アフターコロナの時代として、何でも申請を基本とする日本社会は今回を機会に変わっていかなければならないですね。

コロナワクチン争奪戦

新型コロナウイルスの感染の再拡大に対応し、先進国の間で開発途中のワクチンを巡る争奪戦が過熱しています。各国が巨額を投じ、自国優先の方法で確保しようとしているようです。例えば、イギリスのシャーマン民間企業エネルギー産業戦略相は5月の会見でワクチン開発が成功すればイギリスが最初に手に入れると述べているそうです。世界では今163種のワクチンが開発中で、そのうち23種類がヒトに投与する臨床試験に進んでいるようです。この開発のスピードと規模で先行しているのはイギリスで、2番手はアメリカや中国のようです。

世界中で開発が行われているワクチンが完成するかどうかはまだまだ未知数で、最有力候補のイギリスでさえ、9月までの成功率は50%程度といわれます。ワクチンは効き目はあるけれども副作用があるという状態では実用されることはなく、ワクチンの開発は非常に難しいようです。

それでもアメリカやイギリス、その他大国はワクチン確保のために何億ドルもの投資を行い自国の使用予定数の確保を目指して争奪戦を行っています。

我が国日本はどうかと言うと、今日やっとその交渉を行う政府のチームを結成したという記事が出ていました。日本政府の動きは本当に遅い行動で、世界からかなりの遅れをとったような気がします。しかし、世界に頼るのではなくワクチンの開発にもっと予算を当て、日本製のワクチンの開発を急いで進めていったほうが良いのではないでしょうか。農産物その他で自給率が低下し、輸入に頼っている日本では、いつも外国から必要なものを手に入れようとしますが、コロナのワクチンは是非とも日本産のものを開発し、予算を十分割り当てて早急に研究を進めるように対策を立てていくべきだと思います。各国が自国のワクチン確保に、既に大きな予算を注ぎ込んでいる段階に入っているので、今から日本がそこに割り込むのはなかなかうまくはいきません。自国国民の使用する数は何とかして自国で生産する方向に行った方が良いでしょう。何ヶ月か前に日本が経験したマスク不足は明らかに輸入に頼っていた結果ではないでしょうか。日本国内でマスクを生産する企業が次々と現れ、値段的には輸入していたものよりも少し高めではありますが、やっと充分な数が店頭に並ぶようになってきたではありませんか。あの時の経験を政府は感じていないのでしょうか。

現在、日本国内でも大阪のワクチンや九州大学で研究されている蚕を使ったワクチンなどありますが、もっともっとこういうところに国の予算を充てるべきではないでしょうか。

手ぶらキャンプ！！

今はまさにキャンプシーズンです。コロナの自粛期間は閉園していましたが、自粛期間が終わってから、キャンプ場はかなりの人気スポットになっているようですね。

我が家の前にある大きな公園の町営のキャンプ場にも、７月に入ってからかなりの入場者数があり、６月、７月とかなり混んでいるようです。特に金、土、日の週末にかけては、駐車場が満車になるくらいの家族連れがきています。特に町側としてコロナに対する制限は付けていないことと、訪れる人たちの意識が野外なので安心して楽しんでいることもあって、例年通りの混みようです。地元ではなく外部から、特に札幌方面から沢山の人がやって来るので、地元としては何となく心配な気もしますが、そんなこといっていては楽しみようがないので、このまま受け入れるしかないのでしょうね。

キャンプといえば、芸人の”ひろし”が一人でするキャンプ（ソロキャンプ）の楽しさ、面白さをテレビ等でアピールしていましたね。もともとは、仕事がなくなって、友達もいないので、好きなキャンプに一人で行っていたのを、YouTubeに投稿していたらいつの間にか人気が出てきていたらしく、今ではYouTubeの他に、キャンプ道具の「ひろしブランド」も作ってしまっているようですね。仕事がなくなってしまった芸人さんが、たまたまYouTubeに投稿したことによって、それが仕事に繋がっていってしまうとは、世の中、何がきっかけで生活が安定してくるのか、予測がつきませんね。ソロキャンプという孤独に思われるようなことでも、地道に続けていれば、ひろしのような展開になっていくこともあるのですね。些細なことでも新しい状況や新しい人たちとの繋がりが生まれて、大きく展開して行くこともあるので、興味のあることは何でも試みた方がいいですね、

家族でいくキャンプはとにかく持っていく道具か多く、お父さんが大変ですね。それに、最初に始めるときは、道具の購入に予算もかかるし、キャンプに慣れていないとテントの建て方もよくわかりません。行く前に練習しようと思っても、家の中では大きすぎてテントは建てられません。こんな悩みを解消してくれる方法として「手ぶらでキャンプ」という方法があります。

いろいろなキャンプ場でやっているのではないかと思いますが、我が町でも今年から始まったので紹介します。

キャンプをしたい！けれど道具を持っていない・・・。そんな方でも大丈夫！
　キャンプに必要な道具（テントやシュラフなど）が設営された状態で、皆さんのお越しをお待ちします。
　小さなお子さんがいる家族でも！「女性だけで設営が不安」というグループでも大丈夫。大人４名子ども２名が楽しめる道具が揃っています！

※チェックアウトの際は、用具類や破損の確認を行いますので、管理人の立会いが終わってからお帰り下さい。テント内の清掃、調理用具類を丁寧に洗い返却していただくことになります。

このようなキャッチフレーズで紹介されています。テントは設営されていて、そのまま使用、帰りはテントを片付ける必要はありませんが、清掃は必要です。

「手ぶらで行けて、簡単で、すぐBBQも始められる」という印象ですが、現実は、帰りに借りたテントの掃除、調理器具類の丁寧な洗浄をすることが求められるので、そんなに手ぶらで簡単というわけではありませんね。

どんなキャンプでも中心となるお父さんはやはり大変ですね。

Go To キャンペーン 東京除外

一昨日GO TO キャンペーンについて書きましたが、どうなったのでしょうか。東京を対象から外して実施する方向で決定したようですが、なぜ、政府がこんなに積極的にこの政策を推進しようとしているかというと、次のような理由があるようです。

1つ目の理由は、アフターコロナの大不況の中で、旅行業界が壊滅的な打撃を受けるのがはっきりしていることです。

２つ目の理由としては、旅行は需要を作りだすことができる不要不急の商品であることです。

　つまり、食料品ならば沢山補助金を付けても、一人が食べる量が２倍３倍になることはありませんが、旅行は半額程度補助することによりその需要を大幅に増加させることができます。

地方の観光地の現状は、壊滅的な状況にある会社が多いのが実情です。そもそも訪日外国人による需要がほぼゼロになったうえに、県外からの観光客も激減しています。旅館や観光施設、土産物屋はそれでも休業するわけにはいかず、営業する以上は、従業員への給与、光熱費、銀行への返済までお金は出ていくばかりです。

３つ目の理由としては、一時的にコロナ感染の拡大を心配してキャンペーン開始のタイミングを待ったとしても、新型コロナの感染者数が首都圏で再び収束する可能性は低いのです。

なぜなら、今の日本の状況はアメリカでコロナが収束しなかったときの状況に似ています。今の日本はクラスター対策だけでなく、外出自粛策も行えない状況で、感染の状況を注視している状態なので、新規感染者数が減少傾向に向かう要素がないことになります。だから「新型コロナが落ち着くまでしばらく様子を見よう」という条件を認めてしまうと、このまま感染者数が減らないままに夏の旅行需要期が過ぎてしまうということです。

そして、現在の再流行では重症率が低く、死者数は4月頃と比較して極めて少ない状況にあるのが現実だそうです。しかし現在南半球にあるブラジルなどは冬の状態で、死者が多数出ていることから推測すると、冬に入れば再び死者数が増加することが考えられます。逆に言えば、冬がくる前にGo To　キャンペーンを終了させなければならないわけです。

東京を対象から外して実施する方向で決定したようで、妥当な決定かと思いましたが、今朝の朝刊をみると意外とこの決定に対して不満がでていることが北海道新聞に出ていました。

北海道の観光業界もコロナ騒動の影響をまともに受けており、収入は９割減少や赤字経営に陥っていたり、今回のキャンペーンに期待を寄せていたが、東京発着の旅行が除外されたことにより大幅な業績回復が期待できなくなったという落胆の声が広がっているようです。

なぜなら、北海道の夏観光は道外宿泊客の半数を東京都民が占めているそうです。なるほど、これは北海道観光にとっての打撃は大きいかもしれませんね。

一方で、東京での感染者が増加している為、やむを得ないという意見もあるけれども２２日開始直前の変更に対し、政府への不満も出ているようです。

Go To キャンペーン どうなる？

Go Toキャンペーンなる国が行う観光事業復活支援の対策が７月２２日から始まろうとしています。東京でのコロナ感染者が連日100人、200人を超えている中、政府としては観光事業という経済活動支援の政策を突き進めようとしています。これに対し、野党はコロナウイルスを地方にばら撒く可能性を指摘し、事業の延期を求めています。

そもそも、このキャンペーンはどのようなものなのか。

Go To Travel キャンペーンは、国の観光庁が約1.7兆円規模の予算で行う復興対策事業「Go To キャンペーン事業」の1つです。

このGo To キャンペーンという大きな事業の枠組みがあって、その中の1つが観光復興を目的にしたものです。

Go To キャンペーンには、旅行のほかに、飲食店を対象とした「Go To Eat キャンペーン」、ライブやショーなどの興行を対象にした「Go To Event キャンペーン」、地域の商店街などを対象にした「Go To 商店街 キャンペーン」があります。新型コロナウイルス感染症の流行によって大きな被害を受けた観光、飲食、エンターテインメント業界を支援し、需要を喚起する狙いがあります。

はじめは「『○○キャンペーンに行こう』ってどういうこと？」などと思ってしまいましたが、正しくは「～に行こう（を促進する）キャンペーン」だそうです。

現在、報道の中では約1.7兆円規模すべてが旅行の為、つまりGo To Travel キャンペーンに使われるかのように伝えられていますが、実際にはその一部がGo To Travel キャンペーンに使われるようです。

Go To トラベルキャンペーンは、当初予定の 8 月開催から大幅に前倒しを行い、7 月 22 日から開催することを発表。当初は旅行代金が最大 35% 割引でスタートし、9 月以降はこれに旅行代金の 15% が地域共通クーポンとして付与。割引とクーポンをあわせると旅行代金（税込）が実質 50% 割引となる一大キャンペーンです。

対象となる旅行は、国内旅行限定で海外旅行は対象外とはなりますが、１人何泊までといった「連泊制限」や１人当たり何回までといった「回数制限」はなく、何度でも旅行代金の半額補助を受けることができるのが特徴となる。

具体的には国内在住者の国内旅行を対象に、「かかった旅行代金の2分の1」もしくは「一人1泊につき2万円」のうち少ない方の額を補助する（割引となる）施策です。

連泊や利用回数の制限はなく、例えば、二人で1泊4万円の宿に5泊する旅行商品に申し込んだ場合は最大20万円分の補助を受けることができます。日帰り旅行も上限1万円分の補助を受けられます。

勿論、受け入れ側にも対策が求められています。赤羽国土交通大臣は、参加する観光事業者と旅行者の双方に対して「着実な感染防止策を講じることが求められる」と述べ、仕切り板の設置や旅行者全員の検温、週末も含めた保健所との連携体制の確立などの感染防止策を参加条件に義務付けるとし、17 日に詳細が明らかになる予定です。

政府はこれを中止すれば、観光産業で大量の失業者を出し、観光産業の復活が遠のいてしまうと考え、強引に７月22日の前倒しで主張してきましたが、どうやら今日、感染者の激増している東京都をキャンペーンの対象から外す方針を決めたようです。

当然のことと思います。これで、地方の観光業者さんも一安心したのではないでしょうか。