かんぽ不正販売問題 今も続く

かんぽ不正販売問題とは次のような内容です。

日本郵政グループ傘下の日本郵便の郵便局員が、嘘の説明などをもとに、かんぽ生命の保険商品を不正に販売していた。郵便局員400人超の法令違反2200人超の社内ルール違反が認定されたが、調査や処分はまだ続いている。金融庁などは昨年末に、日本郵便やかんぽ生命に一部業務停止を命じた。かんぽ生命は現在も積極的な営業は自粛している。

これが大体の概要であり、日本郵政グループのかんぽ生命の不正問題は今節目を迎えようとしています。会社側は役職員の大量処分を行い保険の営業再開を検討中である。しかし被害者は今も不利益が回復していないと訴える人も多く、例えば今回新聞の記事に載っていた人は次のようなことを訴えています。

母親が郵便局員に、「このままだと相続争いになる」などと説得され複数の書類に署名、母親自身は今の生命保険の保険金受取人を自分から息子に変える手続きだと思っていました。しかし内容は今の保険を解約し、新たな保険に加入するというものでした。この場で郵便局員は家族の同席を拒否するよう求め、契約の内容も本人が思ってるものと違う内容にし、告知書の記入については「全部いいえに丸を」と指示していました。

この内容について郵便局員側は家族の同席を求めたのに本人が当日中の手続きを希望したためそのまま契約を行い、重大な問題はないとしています。

日本郵政側は問題はなかったと主張し、本人が主張してることに対し和解案を示して掛け金を返すとしており、内容の不正については認めていないということらしいです。

このような被害者がまだ納得していないという段階なのに、保険事業の営業再開を検討中という日本郵政グループはどのような考えがあるのでしょうか。社内で大量処分を行ったからというだけで信用を回復できる訳がないのではないでしょうか。

加入内容を本人に明瞭に知らせないまま違う保険に入らせてしまうことは言語道断であります。さらに告知書の記入に「全部いいえに丸を」と指示したということは、我々が保険に加入する際も時々あることとは思いますが、それは本来、信頼関係が成り立っている中でのやり取りであるはずです。

日本郵政が民営化される前の郵便局は地域の住民の拠り所であり、郵便局員は高齢者にも本当に信頼されながら仕事をしていたと思います。

私が仕事によく訪れていた高齢者夫婦は、田舎で自家用車もないため生活費その他現金が必要なときはいつも郵便を届けてくれる郵便局員に通帳と印鑑を預け、翌日現金を持ってきてもらうようお願いするのが普通でした。ここのおばあちゃんが「私たちは郵便屋さんのおかげで生活させてもらってるよ」といつも言っていたのが印象的に思い出されます。

また、私が若く、子供も小さくてまだあまりお金がかからなかった頃、子供にかけた学資保険の掛金を集金に来る郵便局員の人が、子供が小さいうちに貯金を沢山しといた方がいいというアドバイスをくれて、その当時金利の一番高い定額貯金教えてもらい、そこに貯金したお金が10年後には2倍になって戻ってきたのを覚えています。

昔、郵便局は信頼できるところだったのに、なぜ民営化されてからこのような不祥事が起きたのでしょうか。公務員として郵便局で働き生活していた人たちが、民営化を境に急にノルマをかけられるような働き方をしなければならなくなり、民間の保険外交員のような教育を受けていなかったため、ノルマ達成のことだけを最優先に仕事をするようになってしまったのではないでしょうか。会社自体も公務員的な感覚のまま事業を進めた結果で、この部分をしっかり教育して行けなければ日本郵政の郵便局は生き残っていくことができないのではないでしょうか。

馬の妊娠期間は11ヶ月 ばんえい競馬でレース前日に出産

帯広市が主催するばんえい競馬場で出走予定だった馬牝3歳が、出走予定前日に厩舎内で出産しているのが発見され出走を取り消すという事件が起きました。

この母馬は今年ばんえい競馬の競走馬としての能力検査に合格し、今月3日にデビューしたばかりの馬でした。今回2回目の出走レースとして予定を組んでいましたが、その前の日に子馬を出産するという珍事が起こってしまいました。

厩務員や調教師は馬の妊娠に気づかず、出産前日も乳房が張ったりする兆候が見られないことから分娩が近いとは全く気付かなかったと言っているそうです。

一般的な場合は、分娩直前に乳房が張り乳頭の先に乳ヤニと言われるものが付着、尾の付け根の周囲が陥没気味になる「いわゆる産道が落ちる」と言う体型的な変化も現れてきていたはずですが、何と言っても競馬場の中ですからまさか妊娠している馬がいるとは誰も思っていなかったため分娩に気がつく事が出来なかったのではないでしょうか。

調教師は妊娠に気づくことができなかったという理由で戒告処分を受けたということです。ちょっと気の毒な気もします。

馬の妊娠期間は11ヶ月、330日を基本としており人間よりも長い期間妊娠が続きます。

ばんえい競馬の馬たちは元を辿れば、昔畑を耕したり木材を運んだりいろいろな使役に一年中使われていたはずです。そのため妊娠期間中もいつも通り働いていたのでしょう。

特に馬は妊娠に関わらず、長い時間に寝転ぶことがないので今回妊娠末期に至っても通常通り生活していたものと思います。

今回出産した日から逆算すると交配日は昨年畜主の牧場にいた時期になります。

一般的には馬の出産は春だけで季節繁殖動物と認識されていますが、これは人が経済的な理由で交配時期を調整しているだけの話です。つまり、交配時期が遅れて出生が遅れると、同じ年齢の馬でも成長の度合いがかなり違ってきます。遅く生まれた馬はかなりのハンディーを追って成長し能力検査を受けることになるので不利な条件になってしまいます。そのため毎年7月くらいまでに交配を終了することによって出生時期を調整しています。

馬は季節繁殖動物ではなく、一年中、性周期が回って発情が来ます。寒くなってくると暖かい時期よりは性周期は回りにくくなりますが、発情は来て交配すると妊娠もできます。今回の競馬場での出産の場合も、通常の交配時期を過ぎた9月に自然交配したものと考えることができます。

それにしても妊娠末期臨月になってから競馬に出走したということは大変つらかったのではないかと心配になってしまいます。

核のゴミ

北海道の寿都町が、原子力発電所から出る放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の最終処分場建設に向けた調査への応募を検討していることがわかりました。国内にはまだ、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物を地中深くに埋める処分場はありません。調査の第一段階になるのは『文献調査』です。約2年をかけ、過去に起きた地震や地質について調べます。

寿都町は「風のまち」として有名な町で、住民合意と環境配慮をふまえて道内でも珍しい公設風力発電を設置し、売電によって町財政にも繰入れてきました。養殖牡蛎も他の自治体との差別化をすすめ、これも道内でも珍しく５月の連休後の出荷をすすめてきた町です。北海道寿都町・片岡春雄町長は「結構その交付金はおいしいものがあるよねって。ただそれ欲しさにやるのではなくて、コロナで相当この町も痛めつけられて、来年度以降、これからの財政どうなっていくんでしょうと」 と述べていますが、北海道には「放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする条例があり、鈴木北海道知事は条例を遵守して頂きたいと述べています。これに対し、片岡春雄町長は「原発は受け入れといて、最終（処分場）は受け入れないよというのは、いかがなものかなと個人的にはそう思いますがね」とも述べています。調査検討のきっかけとなったのは、胆振東部地震後に今後の防災のために地質調査の補助金を調べていた事を挙げ、「地質調査までやらなければ意味がない。概要調査までは近隣市町村や道の意見は聞かない。」と述べているようです。

では、この受け入れによってどんなメリットがあるのか、

調査は３段階あり、最初の文献調査（2年）は過去の地震などを調べ、次の概要調査（約４年）は地質調査、最後の精密調査（約１４年）は地下深部に調査施設を設ける。最初の２段階、文献調査と概要調査だけで約９０億円の地方交付金が支給されます。

この交付金は町財政にとっては大変大きな金額になり、財政的には魅力あるものではあります。しかし、国のこのような方法は、原子力発電所誘致の時代も利用され、「原発は安全です」と宣伝し、東京には造らず、地方交付金を武器にして財政の苦しい市町村に受け入れをさせてきた経緯があります。

2007年に調査への参加を表明した高知県東洋町では、町を二分する議論になり、応募を取り下げました。

橋本大二郎高知県知事（2007年当時）は「お金で頬を張って、こうした施設を地域に受け入れさせる国の原子力政策そのものが間違っている」と述べています。今更言っても遅すぎますが、原発政策を始める段階で、最終処分の問題も国の政策として方向性を示しておくべきだったのではないでしょうか。

盆踊り コロナ禍の中で

町内会行事は、コロナ禍の中で全面禁止と思っていたら、いつの間にか上の方の役員によって実施が決定されていました。

子供神輿は密になるということで、既に中止が決定しているのに、なぜか、盆踊りは実施を決定。

コロナ対策としては、時間や日程の短縮、子供盆踊りのマイムマイムは手を繋がない、参加者は全員マスク着用義務付け、持ってこなかった人には、町内会で配る等を行いました。

日程は１日に短縮し、終わってからの抽選会や途中の振る舞い酒も中止しました。

この内容変更によって集合人数がかなり減少したようです。

いつもは最後の３０分くらいだけ参加し抽選券をもらう人が相当な人数おり、振る舞い酒を目当てにくる酔っぱらいもいませんでした。

また、子供盆踊りは、町内の子供さんの数が40、50人なのにいつもは150人近く集まります。町内から出ていった人が、子供を連れて里帰りして参加し、人数が膨れ上がります。

いつもは町内の子供さんが少ないのに、今年はほとんどが町内の子供さんでした。大人盆踊りも、少ない人数でこじんまりと実施することができました。

町内会の行事は一年間毎年決まったパターンで、無難に実施されていきますが、今年のようなイレギュラーな年はその実施開催について意見を調整して決めていくのが役員の仕事になってきます。普通の組織なら役員会が意思決定すると思いますが、町内会の場合はそう簡単にはいきません。会長といつも手伝ってくれるその人達の話し合いで大体決まってしまいます。皆さん70歳過ぎの方たちですが、田舎町ではほとんどが稚馴染みで仲が良く、自然にその人達の意思で決まってしまいます。

我々60歳代の新人役員は地元出身ではなく、中々意見は言えません。言ってみても、あまり意見として取り入れられません。

ここ10年くらいは、手伝い程度の役員でいいとは思いますが、今回のようなコロナ禍という新しい事態においては、まだ働いていて社会と直接的に繋がり、色々な情報と接している我々のような若い（？）役員の意見も入れた上で、町内会としての意思決定をできたら良かったのではないだろうか。

喫煙続ける国会議員

今年4月から全面施行された受動喫煙対策を強化する改正健康増進法があるにも関わらず、国会議員は議員会館の自室で喫煙という違法行為を継続しているというニュースが出ていました。

国会内というのは省庁や都道府県庁などの行政機関よりも緩い規制になっているにも関わらず、そのルールさえ守らないのが、立法府を構成する国会議員であるという情けない実態が日本にはあります。この立法府の意識の低さが現状で浮き彫りとなっています。

改正法の中身によると国会、ホテルなど国の基準に基づいて喫煙専用室を屋内に設置できることにはなっています。国会の一部である議員会館は各階に喫煙スペースが設けられ、法的には国会議員の自室は禁煙になっています。

現状としては議員が自室で喫煙する例が後を絶たず、灰皿をおけないため空き缶で代用、加熱式タバコを吸う議員も多いと言われています。これでは一緒に働く秘書たちが、受動喫煙の被害を受けている状態です。

自室で堂々と喫煙する国会議員は、自分たちで受動喫煙対策を強化する健康増進法を成立させたにも関わらず、受動喫煙という意識が全く持っていないということを証明しているようなものでしょう。

自室なら大丈夫という考え方が、受動喫煙そのものを理解していないと言うことの証拠ではないでしょうか。

厚生労働省によると喫煙専用室以外での喫煙は違法行為となっています。従わなければ30万円以下の罰金に処され、「議員会館は自室とはいえ、法を遵守をして禁煙を徹底させなければならない」という東北大の教授の意見も述べられています。この議員会館を管轄する千代田保健所は巡視を行うべきではないでしょうか。

現行犯でなくてもその部屋で喫煙を行っていれば、匂いですぐ摘発することができるし、匂いを具体的に計測する器具もあるのではないでしょうか。

自分自身は全く内容を理解せず納得もしていないのに、国の方針あるいは国民の意向に逆らわないというような考えで、国の法律の制定に関わるとは全く理解できない行動で、国会議員としては言語道断の態度であると言わざるを得ません。

私自信は20年前に喫煙をやめて以来吸ったことはありませんが、どこかで喫煙をしてから事務所に戻ってきた人がいると、非常に不快感を感じるようになっています。喫煙者の体についたタバコの匂いが、すぐ近くを通られただけで敏感に感じて不快感につながります。

以前に喫煙をしていた私でさえこのような不快感を感じるのですから、元々喫煙しない人達は想像以上のストレスを受けながら生活し、さらに知らない間に健康を害されているのですから、国会議員といえども厳しく取り締まるべきで、国会議員だからこそ姿勢を正さなければならないのではないでしょうか。

ツイッター NO誹謗中傷

Twitter 上の誹謗中傷による被害が数年前から取り沙汰されており、つい最近でも女子プロレスラーが命を失うという悲惨な事件が起きています。

そもそも Twitter とはどういうものか、あるいは SNS の返信というようなものがどんなものかをよく分からない方がいると思いますので、私のようなシニア世代のためにとりあえず説明します。

witter（ツイッター）は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス（情報サービス^[3][4]）。「ツイート」と呼ばれる半角280文字（日本語、中国語、韓国語は全角140文字）以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。

サービス名のTwitterは英語で「さえずり・興奮」「無駄話」、または「なじる人・嘲る人」という意味である^[5]。Twitterでの短文投稿を指す「tweet」（ツイート）は「鳥のさえずり」（囀り）を意味する英語であり、日本語では「つぶやき」（呟き）と意訳され、少なくとも同言語話者のユーザーの間では定着している。

この Twitter の返信による誹謗中傷を防ぐために、米 Twitter 社は利用者が自分の投稿に返信できる人を事前に選ぶことができる機能を始めたというニュースが出ていました。返信できる人を次の三つの中から選択することができます。「全員」、「フォローしている人のみ」、「指定したアカウントのみ」の三つの中から事前に選択することができ、望まない誹謗中傷の返信を防ぐことができます。

本来は自分の投稿した意見に対し、第三者との間で意見交換をするというメリットがありました。フォロワーが多ければ多いほどより多くの意見を聞くことができ、たくさんの人と実際に会わなくても情報収集ができると言うメリットがあるのが SNS でした。

しかし実際には大量の批判や心無い悪口なども集まり、誹謗中傷に悩む利用者が増えているのも現実問題です。せっかく多数の人との意見交換を出来る手段として作り上げたものだったのに一部の心ない利用者により、社会的に悪い交流手段として SNS が認識されているのではないでしょうか。

その点で、今回 Twitter 社が提案した、返信者を選ぶことができる方法は SNS を有効な安全な通信手段として活用するために非常に有効なものだと思います。

それにしても、日本はどうしてこのような無記名の誹謗中傷の投稿が多いのでしょうか。欧米では無記名が３０％程度だというのに、日本ではSNSの投稿の７割が無記名であると言います。

つまり、日本人は表面的には感情の乱れの少ない国民性があるように思われますが、その本音は、自己中心的でであることがSNS上の投稿に顕著に現れているのかも知れません。

日本人は表面上穏やかで、あまり攻撃性はないように感じますが、SNS上で自分が匿名でいることにより、大胆に攻撃的に活動してしまうのでしょうね。

このことは、コロナ騒動で、最近はマスクを装着している日常でも同じような事が若干感じられます。お面を被り、顔が相手に分からなければ、言動がやや大胆になってしまいますが、マスクを装着している時も同じような感情になるのは私だけでしょうか。

黒い雨訴訟 国は控訴へ

7月29日に広島地方裁判所判決の出た「黒い雨訴訟」の問題について、厚生労働省は県と市に対し、控訴を求める方向で検討していることが分かりました。市と県は政治判断による控訴見送りと被害者の救済を強く求めています。

8月8日の時点で、厚生労働省は広島地裁の判決に従い原告全員に被爆者健康手帳を交付するのは困難と説明。その理由としては、長崎原爆で、国の指定地域外にいた被爆体験者に被爆を認めなかった最高裁の判決が、2019年11月と2017年12月に2回出ていることや、健康被害を黒い雨の影響とする新しい科学的知見が示されなかったということを理由として挙げています。

一方松井市長は被害者の救済が最終目的、区域の拡大が見通せるかどうか見極めたいと語ったということです。

現状を踏まえ厚生労働省は控訴を求めた際、援護対象区域の拡大の見通しが必要かどうかを検証する方針をうち出し、市と県に譲歩を促すとの予測が出ていました。また安倍晋三首相は山口県の出身であり控訴断念を政治判断する余地も残っているという見方もあるようでした。

その結果、厚生労働省の指示により市と県は広島高裁に控訴したと今日発表しました。

その根拠となったのは、厚生労働大臣から言われた次のような言葉です。「黒い雨の降雨地域の拡大も視野に入れた再検討をする。これまで蓄積されてきたデータを最大限活用し、最新の科学技術を用いて可能な限り検証する」という言葉であったと言われています。

松井市長は加藤厚生労働大臣が援護対象区域の拡大も視野に入れた再検討するという方針を示したことを重く受け止め控訴せざるを得なくなったと述べています。

松井市長は控訴しなければ、今回の原告は被爆者健康手帳を受け取ることができるが、同じような方々は他にも沢山いる、全員救済を正面から認める方向で行かなければならないと語ったそうです。

加藤労働厚生大臣は検証について、厚生労働省内部に研究班を設置する考えを示し、さらに対象の方々の高齢化が進んでおり、これまで蓄積されたデータに人工知能（ AI）などを活用することも必要で、スピード感を持って進めていきたいと述べています。

この加藤労働厚生大臣の述べられた内容が実際に今後間違いなく進められていくことを祈るばかりですが、本当に被害者救済を最優先するならば、厚生労働省は控訴は断念した上で、省内に研究班を設置し、援護対象区域の拡大を検討すべきではないでしょうか。

戦後７０年以上経過してしまっているのですから。