「黒い雨」訴訟

第二次世界大戦末期、広島へのアメリカによる原爆投下直後に、放射能を含んだいわゆる「黒い雨」を浴びた事実があるにもかかわらず、国が設定した対象区域外だったという理由だけで、被爆者健康手帳の交付申請を断られた人達男女84人(この中には既に死亡してしまった方もおられますが)とその遺族が、市と県に対し処分取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。戦後75年を経て、やっと出た被害者側に立った判決でした。請求を全面的に認める判決で、訴訟を起こした84人全員を被爆者と認定、被爆者手帳の交付を命じました。これにより国の手当を被爆者として受けられる権利が獲得されたこととなります。

この判決に対し被告側、多分県側に当たると思いますが、黒い雨による健康被害が科学的に証明されていないという反論をしたと述べられています。この当時、「黒い雨」に関するデータは十分に蓄積されていない時期であり、特別区域の制度が設計された経緯などを踏まえ、「本件でのみ、科学的、物質的根拠を重視するのは相当でない」という判決理由を述べたそうです。この区域は爆心地から北西に19 km 幅11 km の範囲に限定し、それ以外の地域では被爆を認めないという結論のまま実に75年も経過してしまったということになります。これ以外の区域でも放射性微粒子を含んだ雨が降ったということは明らかな事実であることを裁判所が認めたことになります。

この判決によりやっと原告らは放射性物質を含んだ黒い雨の影響で、原爆による特定の病気にかかったと認められたことになりました。

原爆投下後、この黒い雨を浴びたり汚染された水や物質を摂取したことによりがんや白内障などを発症したということが明らかであり、放射性物質の恐ろしさというものが原爆被害を受けた日本ではもっと認識されなければならないのではないかと思います。

こんな事実があるにも関わらず、戦後日本は原子力発電所というものを、この狭い日本の中に何十箇所も作り、それも国の方針としては「原子力発電は絶対安全である」というキャンペーンを大々的に広げながら拡張してきました。その結果として起こったのが、今回の地震での原子炉の爆発による地域の放射能汚染です。

除染作業を実施し住民の生活を回復していくという表向きの方針は実施されていますが、実際に生活区域の除染はある程度できても、山林などは全く手付かずのまま生活を再開している形となっています。過去に原爆を投下され、放射能の影響が人体にこんなにも長期にわたり影響を及ぼしている事実を体験しているのに、うわべだけの除染作業が終わったからといって、原発の被害は終了させることができたと言う無責任な国の方針は許されないと思います。

こんな原発被害が出た後でも、なぜ「トイレのないマンション」と言われる原子力発電を続けていくのか、私にはどう考えても理解できません。

第２波は既にきているコロナ感染

菅義偉官房長官は28日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染者（無症状者・軽症者）のうち、自治体が準備したホテル利用者を自宅療養者が上回っていることについて、「政府としては報告を受けていたし、指摘もしてきた」と発言し、その資金については「国が交付金で全額支援している、十分でない自治体には早急な確保をお願いし、政府としても全面的に協力したい」と述べている。

このところ、新規感染者の数の情報を見ていると、当然ながら東京を中心に増加しています。その数も自粛期間前の程度とは比べ物にならないくらい増加しています。

東京都は相変わらず100人や200人の単位で毎日感染者数が発表されていますが、東京都の感染者が増えるのと並行して、隣接する周囲の府県も明らかに増加してきています。大阪府は今日ついに100人を超えたと発表しています。

大阪府ばかりでなく千葉県や神奈川県なども東京都の感染者数増加に伴い徐々にその数を増してきており、過去最高の数字になってきてしまっています。

最近の政府の記者会見などのニュースを見ていると、記者からの質問で、「第二波はもう来ていると言う認識はないのですか」という質問がよく聞かれます。政府の回答としては、急激に増加している状況ではありますが、専門家会議の意見を参考に考えてもまだ第二派に入った状態ではない言う回答です。

自粛を行うとそのことに伴う保証金を用意することが必要です。しかし地方自治体では、既に前回の自粛期間に予算を使ってしまっており、手持ちの資金はほとんどない状態です。そのため各地の知事はそう簡単には地方だけの自粛を決めるわけにはいきません。現在知事は、政府として第二波を認め自粛要請を出してもらい、それに伴う保証金も政府が用意し地方に交付するという方法を望んでいると思います。

地方の知事も政府も、いや誰が考えてみても、この感染者の増加の状況では第二波が来たと認識せざるを得ない状況ではないでしょうか。しかしながら、観光産業など経済を活性化していかなければならないという考えは全員が持っているようです。感染防御という面だけから考えれば、第二波を認め自粛要請を出さなければならないけれども、最初の自粛要請によって落ち込んだ飲食店や観光産業などの停滞を、もうこれ以上落ち込まずわけにはいかないという認識を全員が持っていると思います。でも、それを正式に政府として断言することはできません。ということは分かっているはずなのに野党の人たちは感染者の増加の数字ばかりを強調し、自粛が必要だという意見ばかり述べています。

私はこのような野党の態度は国会議員としてのパフォーマンスを見せるだけの意味のない行動のように感じます。どうして日本の政治はこのような与党と野党の関係が続いているのでしょうか。選挙で選ばれた国会議員たちが、このようなことばかり続けているのにはもう飽きてしまいました。そして国民は政治に対する関心を失ってしまうのでしょうね。

ニューヨークは感染を完全に抑えられてはいなくても経済を回復するために色々な対策を立てて実行している事をニュースで専門家が賞賛していましたが、日本の国会議員もニューヨークの内容を参考にして政府とともに対策を立てるというようなことはできないのでしょうか。

復興事業で裏金づくり

東日本大震災の復興を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに利益供与をする目的で、複数の下請け企業が不正経理による裏金を作っていたという記事が出ていた。

どんな公共事業でもある程度の接待費等は使われているのではないかと想像はできますが、今回発覚した裏金は1億6千万円にものぼる裏金で、その原資は税金です。つまり復興増税などによる税金によって得た収入を使っている訳です。

確認できたゼネコンは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設で、何度も幹部等への供与を目的として、下請け企業による裏金作りが行われました。津波災害による瓦礫処理あるいは原発事故後の復興再生事業など巨額の国費が使われた事業です。裏金はいつものやり方で行われ、つまり工事費を水増ししてこの大手ゼネコンから下請けが収入を得、それをゼネコン幹部らに供与したり、あるいはキャバクラなどの過剰な接待を行っていたというものでした。

こういう事件の記事が出る度に、どうして国はこの委託先を厳選しあるいはこのような水増し請求を指摘できるような方法を考え、税金の無駄遣いを無くそうとしないのかと思います。いつも国はいつも受注できる大手ゼネコンに丸投げしてしまい、その後の指導は全くしていないようです。今回発覚したこの裏金作りについては国の会計検査院が指摘し発覚したということですが、後処理ではなく最初からこういうことが行えないようなシステムというものを、もう少し真剣に考えて行くことはできないものなのでしょうか。

日本人の悪い所あるいは日本に限ったことではないのかもしれませんが、この事業を下請けさせる国の担当者が、このお金は全部自分のお金であるという認識があれば、こんなばら撒き的な、預けてしまえばそれで終わりというようなことは行わないはずです。

公務員に限らず、人間誰しも人のお金を使う時はあまり難しく考えないで消費してしまうことが多いような気がします。

我々の現場にあるような小さな飲み会も、会費制で行われるとなればその金額により出席か欠席かを熟考した上で判断するのが普通だと思います。しかし、税金の行き先を決める公務員などは他人のお金を使う時は、どんなに真面目な人でもあまり慎重に進めていないように感じます。

少し前に公務員が公文書の改ざんに関与したことを悩み、自ら命を絶った方がいましたが、このような人は本当に滅多にお目にかかることはありません。

自分で率先してそのような利益供与受けようとは思ってない人でも、周りからそのように進められてしまうといつのまにかその中に身を投じています。このような利益供与が提供されなければ、下請けと親会社の関係がスムーズに進まないというのはそもそも間違いです。

公共事業の委託は大手ゼネコンに一括して終了ではなく、下請けや孫請けまで国が管理しその上で事業費を支払いするというようなシステムが必要だと思います。

そんなこと絶対に無理という意見が多いとは思いますが、今は無理でも社会として、全員が努力すれば可能になることも多いのではないかと思います。

大いなる主婦業 野々村友紀子

家庭の主婦の仕事がいかに大変であるか、とても沢山あるのだという話を、昨夜のテレビ番組「金スマ」でやっているのをみて、ある程度わかるようなわからないような気分になりました。

ゲストで出演していたのは、野々村友紀子という人で元お笑い芸人で活躍し、今は結婚して子供2人とご主人と4人家族。主婦業をこなしながら、主婦業や人生につての本を出版したり、講演を行ったりしているようです。

芸人として活動後、放送作家に転身。バラエティ番組の企画構成、吉本総合芸能学院東京校の講師、アニメやゲームのシナリオ制作など多方面で活躍中。お笑いコンビ「2丁拳銃」の修士さんの妻としても知られる。著書は『夫婦喧嘩は買ったらダメ。勝ってもダメ。』（産業編集センター）、『夫が知らない家事リスト』（双葉社）など多数あるようです。

中でも昨夜の番組で話題の中心になっていたのが、「夫が知らない家事リスト」という本に出した家事リストの話でした。「以前は家事を私ばっかりがやってるっていうストレスがすごくて、旦那さんにそれを分かってもらうべく、とりあえず書き出してみたんです。そしたら『こんなにあるんかい！』って自分でもびっくりして。」と言っていましたが、この項目が２１１項目もあって、彼女の夫に見せたら、最初はしているが８項目しか該当しなかったようです。

この項目を夫に見せるときは、次のようにいってました。

私の場合はイライラしてたから『自分がやってる家事に丸つけろ！ 三角いらへんから！』って言って旦那さんに丸をつけさせましたけど、決してそれがいい方法ではなくて（笑）。『今、こんなん流行ってんねんて〜』って自然な会話の流れで家事リストを見せたら、よほどの人じゃない限り『こんなに数あるん？（驚）』って言ってくれると思うんですよ。 

「 私はこんだけやってるからあなたもやってね」はよくないようです。こう言ってしまうと、自分がつらいときに手が抜けなかったりするので自分を苦しめることにもなるし、相手を責める材料ばっかり出てくる。『こことここやってくれてるもんね』と褒めつつ、『このへんもやってくれたら嬉しいな』くらいにしていたほうが、夫は自主的にやってくれると言っているようです。この言い方は主婦業だけでなく、人と付き合う上で共通することかも知れませんね。

私も６０歳を過ぎた頃からほんの少しだけ家事をするようになりました。職場では管理職が終了し、精神的にも肉体的にも少し楽になったこともあり、毎朝、5時ころ起床し、前夜の食器の洗い物し、ご飯を炊いて、野菜サラダを作り、味噌汁を作る、この４つのことを続けています。

始めてからもう4年近くが経過しています。毎朝やるのは、自分の仕事だと決めてしまえば、特に辛いことはありませんが、一つ一つの細かい事（主婦にとっては当たり前の事）が何年やっても指摘されるので多少疲れてきます。これは、家の商売の後継息子が父親の小言に飽きて、家を出て行ってしまうパターンと似ているような気もしますね。

２１１項目もできませんが、自分のしている４項目だけでも自分の仕事として完成していかなければなりませんね。

安楽死 ALS

ALS筋萎縮性側索硬化症で全身の筋肉がほぼ動かなくなった女性が、安楽死を求めそれに対応した医師二人が嘱託殺人罪で逮捕されたと言うことが話題になっています。この病気は徐々に筋肉が萎縮していって、最初は正常であったはずなのに少しずつ身体全体が動かなくなり、最後には呼吸も困難になり死亡してしまうという難病です。しかし経過が非常に長いため、多くの人はベッドに寝たきりの状態で24時間介護によって生きていくという状態に落ちるのが普通です。筋肉の萎縮は徐々に進んでいくけれども、消化器の平滑筋の動きはあまり変わらず食べること排泄することは正常なままのようです。しかし自分の意思ではだんだん声も出せなくなるという状況で、一体自分はどのようにして生きていったらいいのだろうという疑問に答えられないまま時が過ぎていくというのが現状のようです。

この病気は原因不明のまま難病に指定されています。誰が発症するかという原因もわからず、どうして自分がなってしまったのだろうと言う疑問を抱えたまま病状が悪化していきます。まだ瞼を動かしている間は目の動きで言葉を伝えたり意思疎通ができる状況にはありますが、自分で全く動けないということが絶望に陥ってしまう原因の一つです。最近の小説で「こんな夜中にバナナかよ」という小説があり映画にもなっていましたが、この人もこの病気だったようです。この方は家族に迷惑をかけないように自分で独り立ちし、自分で介護のボランティアを常時集めて生活するという状況を作っていました。最終的には亡くなってしまいましたが、自立を目指した難病の患者さんだったということです。

私がこの病気に興味を持ったのは、2年前に誤診ではありましたが、この病気だと診断された事があったからです。最初は肘部管症候群尺骨神経麻痺と診断され安静治療をしていましたが、良くなる気配がないので3週間後再びこの整形外科を受診したところ、手の表面の感覚の違いなどを診断した結果、「あなたの病気は ALS に間違いない」と断言されました。早めに専門病院に行って診断を受けた方が良いと勧められ、3日後に予約が取れたので専門病院へ行くことになりました。その日から3日間この病気のことを色々と調べて、私はこれから一体どのようにして生活していかなければならないのだろうかといろいろと悩みました。身体が動かなくなったら意思疎通ができるとしても、結局は自分では何もできないので、ある程度のところで自分で命を絶つということを考えるようになりました。でもよく考えてみると、この病気が重篤化した後は自分では動ける状態ではないということが考えられます。今回の事件のように他人に安楽死をして頂くように頼む以外には方法がないようです。呼吸が難しくなり人工呼吸器をつけた状態でも10年以上生存することもあるそうです。自分にとってまた家族にとってどうすることが一番いいことなのか、誰にも分かりませんね。

私の場合はたまたま誤診であることが判明し、3日後には尺骨神経麻痺の手術の準備ということになりましたが、実際に ALS だと診断された方がどのような気持ちで将来を見据えるのかということは想像に絶するほど大変なことです。

私はそのような誤診を受けるまで真剣に考えたことはありませんでしたが、その3日間で考えたことは、最終的に本人の意思が確認できれば今回のような医師による安楽死という行為も許されるのではないかと考えました。そうは言っても日本では法律が許されません。私自身はその当時そのように考えたましたが、ALS患者本人からは死ぬ権利より生きる権利を守るべきという意見が出ています。外国では尊厳死を容認する国もあるようですが、日本人の今の感覚ではなかなかそういう法改正も進まないのではないでしょう。

何事についても同様とは思いますが、自分の今の立場のまま、本当に相手の立場や気持ちを理解するということはなかなかできることではないようですね。

給付金10万円の申請方法に疑問？

今朝の新聞で給付金10万円についての記事を見ました。この10万円の申請を事情があってできない人々が沢山いるという内容でした。給付の条件は、住民票のある人々に対し市町村を通じて給付するというものでしたが、例えば家庭内暴力によって居場所を知られたくない人は避難場所に住んでいながらも、そこには住所を変更していません。なぜなら住民票をもと住んでいたところから現住所へ移すことによって、暴力の相手に自分の居場所を特定され発見されることを恐れているのです。このような人々は家庭内暴力だけでなく、他の理由でも沢山いるということです。また申請書があってもその内容を読み取ることができない人々もいます。社会の中で普通に働いている人でも、例えば漢字が全く読めない方々もいます。ひらがなをふってあれば意味を理解できることでも、漢字で書かれていると全く理解できないし、また文字そのものがうまく読めない人々も大勢います。政府の国民に対するこのような体制というのは本当に国民のことを考え、国民に優しい政治とは全く言えないもののようです。

では海外の現状はどうなのでしょうか。例えばイギリスなどは申請を待たずに、国に届けられている各個人の口座に早急に給付金が振り込まれたというニュースも出ていました。

アメリカでは3月末に、年収9万9000ドル（約1,050 万円）以下のすべての個人に対し、1人あたり1200ドル（約13万円）、子供500ドル（約5万4,000円）の一律給付金支給を決定し、４月上旬には口座へ振り込みが実施されていたということです。つまり申請書類を提出しなくても自動的に振り込まれたということです。

アメリカで、新型コロナ対策の一律給付金や失業保険にここまで素早く対応できたのは、会社員であっても確定申告は個人で行わなければならない制度によるところが大きく、補助金を受け取る条件としては過去２年間確定申告をしていることが条件となります。 　また、日本のマイナンバーにあたるソーシャルセキュリティーナンバーは、銀行口座開設や運転免許証取得、アパートなどの賃貸契約にも必要です。もちろん、確定申告にも紐付けなければなりません。

全ての市民とソーシャルセキュリティーナンバー、銀行口座、前年度の収入情報が繋がっているので、現金給付をすることは比較的簡単です。一方、日本では確定申告をするのは個人事業主など限られた人だけなのに加え、マイナンバーカードはあまり普及してなく、マイナンバー制度は今の時点では民間企業が利用できません（＝銀行口座と紐づいていない。今後、民間利用を進める検討がされている）。 給付金の手続きのスピードの違いは、こうした制度の違いにあるのかもしれません。

文頭で述べた家庭内暴力の被害者のような社会的な弱者に対する報告は見つけられませんでしたが、アメリカにもそのような人たちや、貧民街の人たちも日本より沢山いると思われますので、何らかの対策は立てられているのでしょう。

今回の新聞記事を読んで気づきましたが、社会的弱者に対する配慮というものを考えて制度を立案していくことが、住みよい日本を作るために必要なことなのではないでしょうか。アフターコロナの時代として、何でも申請を基本とする日本社会は今回を機会に変わっていかなければならないですね。

コロナワクチン争奪戦

新型コロナウイルスの感染の再拡大に対応し、先進国の間で開発途中のワクチンを巡る争奪戦が過熱しています。各国が巨額を投じ、自国優先の方法で確保しようとしているようです。例えば、イギリスのシャーマン民間企業エネルギー産業戦略相は5月の会見でワクチン開発が成功すればイギリスが最初に手に入れると述べているそうです。世界では今163種のワクチンが開発中で、そのうち23種類がヒトに投与する臨床試験に進んでいるようです。この開発のスピードと規模で先行しているのはイギリスで、2番手はアメリカや中国のようです。

世界中で開発が行われているワクチンが完成するかどうかはまだまだ未知数で、最有力候補のイギリスでさえ、9月までの成功率は50%程度といわれます。ワクチンは効き目はあるけれども副作用があるという状態では実用されることはなく、ワクチンの開発は非常に難しいようです。

それでもアメリカやイギリス、その他大国はワクチン確保のために何億ドルもの投資を行い自国の使用予定数の確保を目指して争奪戦を行っています。

我が国日本はどうかと言うと、今日やっとその交渉を行う政府のチームを結成したという記事が出ていました。日本政府の動きは本当に遅い行動で、世界からかなりの遅れをとったような気がします。しかし、世界に頼るのではなくワクチンの開発にもっと予算を当て、日本製のワクチンの開発を急いで進めていったほうが良いのではないでしょうか。農産物その他で自給率が低下し、輸入に頼っている日本では、いつも外国から必要なものを手に入れようとしますが、コロナのワクチンは是非とも日本産のものを開発し、予算を十分割り当てて早急に研究を進めるように対策を立てていくべきだと思います。各国が自国のワクチン確保に、既に大きな予算を注ぎ込んでいる段階に入っているので、今から日本がそこに割り込むのはなかなかうまくはいきません。自国国民の使用する数は何とかして自国で生産する方向に行った方が良いでしょう。何ヶ月か前に日本が経験したマスク不足は明らかに輸入に頼っていた結果ではないでしょうか。日本国内でマスクを生産する企業が次々と現れ、値段的には輸入していたものよりも少し高めではありますが、やっと充分な数が店頭に並ぶようになってきたではありませんか。あの時の経験を政府は感じていないのでしょうか。

現在、日本国内でも大阪のワクチンや九州大学で研究されている蚕を使ったワクチンなどありますが、もっともっとこういうところに国の予算を充てるべきではないでしょうか。